勧誘方針／個人情報保護方針／苦情処理・紛争解決措置について／反社会的勢力に対する基本方針

しさん設計は金融商品の販売等に関する法律第９条及び一般社団法人日本投資顧問業協会が定める「広告、勧誘等に関する自主規制基準」第３条第４項に基づき、勧誘方針を下記の通り定めます。

1. お客様に商品をお勧めする際には、お客様の知識、経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。
2. 常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。
3. お客様のご迷惑となる時間帯には勧誘を行いません。
4. 新聞広告、ホームページ等においても適切な表示を行うように努めます。
5. お客様の信頼と期待にお応えするため、役職員の商品知識や説明技能の修得・向上を目指して社内教育を行います。
6. 法令及び一般社団法人日本投資顧問業協会の諸規則等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。

当社は個人情報の保護に関する法律その他関係法令及び監督当局のガイドラインなど（以下「法令等」といいます。）を遵守し、以下の基本方針を定めます。

1. 当社は、個人情報を取得する際には、法令等及び社内規程を遵守します。
2. 当社は、個人情報の利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用しません。
3. 当社は、個人データへの漏えいや紛失などを防止するため、必要な安全管理措置を講じ適正に管理いたします。
4. 当社は、個人情報保護に関する社内の管理体制については継続的に改善を行っていきます。
5. 当社は、法令に定める場合を除いては、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
6. 当社は、本人の求めにより個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求められた場合は、法令に従い、速やかに対処します。
7. 当社は、本方針を必要に応じて見直し、その継続的な改善に努めます。
8. 個人情報の取扱いに関するご質問や苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。ご質問等がある場合には、下記までお問合せください。

   ●しさん設計株式会社
   電話：03-5315-0568
   受付時間：月曜日～金曜日（祝日等を除く）午前9時～午後5時

   ●認定個人情報保護団体
   当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会の協会員です。同協会の苦情相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしています。

   （苦情・相談窓口）
   一般社団法人日本投資顧問業協会事務局苦情相談室（個人情報担当）
   電話：03-3663-0505
   受付時間：月曜日～金曜日（祝日等を除く）午前9時～午後5時

附　則
本規程は、令和3年4月1日から施行する。

当社は、お客様からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。

電話：03-5315-0568（代）
受付時間：月曜日～金曜日（祝日等を除く）午前9時～午後5時
メール：sudou@43sekei.co.jp

苦情解決に向けての標準的な流れは、次のとおりです。

1. お客様からの苦情等の受付（上記受付）
2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
3. 解決案のご提示・解決

この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。
この団体をご利用になる場合は、次の連絡先まで申し出ください。

●特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター
電話：0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間：月曜日～金曜日（祝日等を除く）午前9時～午後5時

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。

1. お客様からの苦情の申立
2. 会員業者への苦情の取次ぎ
3. お客様と会員業者との話合いと解決

詳しくは、同センターにご照会ください。

当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申し出ください。

同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。

1. お客様からのあっせん申立書の提出
2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3. お客様からのあっせん申立金の納入
4. あっせん委員によるお客様、当社への事情聴取
5. あっせん案の提示、受諾

詳しくは、同センターにご照会ください。

しさん設計株式会社の反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり公表いたします。

1. 反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
2. 反社会的勢力からの不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行いません。また、必要に応じ法的対応を行います。
3. 反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行います。