サービスについて

リテール金融機関向けに各種研修を行っております。研修内容としては、ご要望に応じて様々な内容をお伝えしていますが、弊社では資産運用のリスクの側面に重点を置いてご説明しています。資産運用には「守り：リスク」と「攻め：リターン」の2面性があり、多くのケースでは「攻め」の側面にスポットライトを当てようとします。この手の話は夢があり、何よりも分かり易いという特徴があり、巷にはこのような情報が溢れています。但し、攻めの側面ばかりに注目した資産運用が大きく成功することは稀です。特に中長期になるほどその傾向が強まります。資産運用では、10戦中9勝しても、たった一回の大敗が全てを台無しにすることが頻発するからです。故に、大敗だけは避けなければならず、資産を増やすためには「リスクを管理する」という発想が不可欠となります。弊社がリスクの側面に重点を置くのは、以上のような背景があります。

40代以下の若年層（資産形成層）はリスク許容度が高いことが多いですが（投資期間を長く取れる）、一方で金融資産はあまり保有しておらず、現実解として積立投資が選択されることが増えています。ＮＩＳＡ口座を活用した株式インデックスファンドへの長期積立投資です。手法がある程度確立しており、ここはネット証券の独壇場です（差別化が難しい）。

一方、預かり資産拡大を図るためには、金融資産の多くを握る退職世代へのアプローチが重要となります。この世代はリスク回避的であることが知られており、資産形成層の実践する資産運用とは、選択すべき金融商品や投資手法が大きく異なってきます。この世代に対して、いくら金融商品のリターンの魅力を語っても、琴線に触れることは少なく、むしろ投資額が少額化する傾向を強めるはずです。魅力的なリターンの裏側には、大きな損失リスクが隠れていることを本能的に知っているからです。多くの退職世代は、インフレによる「現預金の目減り」と「元本棄損リスク」の板挟みで苦しんでおり、必ずしも資産を大きく増やす方法に関心を寄せているわけではありません。退職世代の信頼を得るためには、このような悩みに応えていく必要があります。これに成功すれば必然的に預かり資産は拡大します。

したがって、まずは金融商品のリスク面に係る正確な知識が必要となります。金融商品のリスクを適切に見える化し（＝損失の見える化）、それを顧客のリスク許容度の範囲内に収めていくような技術です。一見難しく見えますが、実は必要となる知識は限られており、相場によって変わることもありません。一度身に付ければ、再現性の高いアドバイスを顧客に提供し続けることが可能となります。これこそが今求められている顧客本位の業務運営、顧客意向に沿った商品選択（適合性の原則）に繋がっていくのではないでしょうか？